富士宮市議会 2022-10-19 10月19日－06号
制度の内容といたしましては、職員が不妊治療に係る通院などのため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、一の年度において５日（体外受精及び顕微授精に関わるものである場合にあっては10日）の範囲内の期間で休暇を取得することができます。 続いて、要旨（２）、市職員の現状について、要旨（３）、妊活休暇の導入と促進について一括してお答えいたします。
制度の内容といたしましては、職員が不妊治療に係る通院などのため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、一の年度において５日（体外受精及び顕微授精に関わるものである場合にあっては10日）の範囲内の期間で休暇を取得することができます。 続いて、要旨（２）、市職員の現状について、要旨（３）、妊活休暇の導入と促進について一括してお答えいたします。
日本産婦人科学会によりますと、2019年には体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の６万598人誕生しております。同年の出生時の約14人に１人に相当します。 これまでの不妊治療で保険が適用されたのは、不妊原因の調査とその検査で分かった疾患の治療に限定されておりました。
項３目衛生費の県補助金の関係で、１節の保健衛生費補助金の中で、一般不妊治療、人工授精等助成事業費の補助金がございますけれども、このところ、国が非常に不妊治療というのに力を入れているということは、私も承知しているわけですけれども、一般不妊治療に関する補助金が県から出ているということですけれども、この１月から特定不妊治療の上限が緩和されて、人工授精までじゃなくて、それ以降のいわゆる体外受精であるとか顕微授精
保険適用外の体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。 厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大および所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。
次に、保険適用までの対策についてですが、新聞報道等により確認できている厚生労働省の支援方針では、国の体外受精や顕微授精等を対象としている助成につきまして、令和３年１月より夫婦の合計所得730万円未満という所得制限を撤廃し、２回目以降は１回当たり15万円となっている助成額を、初回と同じ30万円に増額し、妻が40歳未満の場合は通算６回、40歳以上43歳未満の場合は通算３回までの回数制限は、子ども１人ごとに
１回の治療申請にあたり、上限を一般不妊治療は15万円、体外受精や顕微授精など、費用を要する特定不妊治療については20万円の補助が出るわけであります。したがいまして、次の質問として、近隣など他の市町と違った特化したものはあるのかお伺いします。
最初に、具体的な内容説明として、不妊治療はタイミング法、排卵誘発法、人工授精、体外受精、顕微授精などがあり、順番にステップアップして行われることが多くなっております。１回当たりの治療費は、タイミング法では数千円、人工授精は１万円から５万円、体外受精や顕微受精ですと３０万円から１００万円かかると言われています。当市の不妊治療費の助成については、治療費の半額、上限２０万円まで助成しております。
保健衛生費では、不妊等治療医療費助成事業に不育症治療費助成が加わったにもかかわらず、３００万円余減額となった要因について質疑があり、当局から、県の特定不妊治療助成・体外受精及び顕微授精の治療助成額が１５万円から３０万円に増額となったことに加え、当市の不妊治療費助成の申請が微減してきていることによるとの答弁がありました。
不妊治療に関わる費用は、一般・特定不妊治療（体外受精、顕微授精）、男性不妊治療・不育治療助成対象になる治療内容の助成の上乗せ、回数延長を行い、１人でも多くの方に妊娠・出産の機会を増やしてもらえるよう対応していただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。
特定不妊治療である顕微授精や体外受精では、３０万円から１００万円ぐらいかかる。一般不妊の人工授精では１回につき１万円から２万円かかるようです。それで、５回前後が一般的に行われております。男性不妊治療につきましては、精子を採取するための手術として、ＴＥＳＥ、ＭＥＳＡ、これらが１５万円から４０万円になるという資料がございます。 以上、お答えとさせていただきます。 （「終わります。」
特定不妊治療とは、体外受精や顕微授精を用いた治療で、１回当たりの医療費がおよそ30万円から50万円かかるというふうにされております。基本的、一般的な不妊治療からこのような高度な特定不妊治療までの医療を受けますと、医療費の合計額がおよそ100万円から200万円かかるとされております。
そのような方を支援していただくように、以前も提案させていただきました、町として、顕微授精、体外受精をするいわゆる特定不妊治療に対して助成をしていただきましたが、今年度より、さらに拡充されまして、一般不妊治療も対象にしていただいて、大きな決断をしていただきましたことに感謝をいたします。どんなに不妊に悩んでいる夫婦に喜ばれているかはかり知れません。
衛生費では、保健衛生総務費の健幸家族づくり推進事業で結婚、妊娠、育児の啓発活動や体験学習に要する経費に154万円を、男性の育児支援事業で夫婦が協力して子育てする専門講座や男性の家事習得講座の開催に係る経費に201万円をそれぞれ計上するほか、母子保健指導費では、補助対象期間を２年から５年に延長するとともに、これまでの一般不妊治療に加えて、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療と流産などを繰り返す不育症治療
一般的には、まず人工授精などタイミング療法とか、ホルモン療法とがございますが、そうした一般不妊治療を最初に行いまして、妊娠に至らない場合につきましては、特定不妊治療の体外受精や顕微授精という形でステップアップをしてまいります。
そしてまた、不妊治療の中の特定不妊治療、体外受精と顕微授精という形になると思いますけれども、本当に望んで、いろんな手だてをしながらも我が子を産み育てたいという方たちへの大きな大きなエールになると思いますし、三島市の子育て支援、大きく一歩また進むことと認識をいたします。大変ありがとうございました。 それでは、次の質問を行います。 タッチケアの普及についてお尋ねをします。
それから、体外受精の中でもう一つ、顕微授精というのがありますけれども、これは顕微鏡で確認をして、一つの精子をとって、一つの卵子に直接注入して受精させて、女性に戻す。この五つになりますので、人工授精をやって、また、効果がない場合に特定不妊治療を受けるということになりますので、一般の不妊治療、人工授精をやった方で、もし効果がなかった場合、次に特定不妊治療を受けて、また補助を受けることはできます。
体外受精であるとか、顕微授精といった特定不妊治療と言われている事業につきましては、多いものですと、５０万円、６０万円、７０万円といった金額の申請も出てきております。
現在も特定不妊治療費助成事業により、高額な治療費の必要な体外受精・顕微授精について、県で上限15万円、市で上限 5万円を、年 2回まで、 5年間の助成を行っております。平成24年度特定不妊治療は、延べ88人が助成を受けており、27人が出産をしております。 御質問の人工授精でありますが、保険適用外の治療で、 1回の治療費が 1万円から 3万円程度となります。
平成26年度は全ての不妊治療を対象とするということで、一般不妊治療でありますタイミング法であるとか、あるいはそれから人工授精、あるいは誘発法などが一般不妊治療でございますけれども、それにとどまらずに特定不妊治療としての体外受精やそしてまた顕微授精も対象とするというふうにいたしているところでございます。
まず１点目は、不妊治療のうち、採卵を伴う体外受精及び顕微授精につきましては、初回から３回までの申請について助成額を現行の15万円に５万円を上乗せし、20万円とします。 ２点目は、タイミング療法や排卵誘発法などの一般不妊治療の中でも医療保険が適用されない人工授精を新たに対象に加えました。